試算表は本当に活用できるのか
前回に引き続き試算表の活用について考えていくことにしましょう。月次ベースで完成工事を計上していくにあたり、2つの質問を頂くことが多いというお話をしました。
① 完成工事をいつの時点で計上するのか
② 完成工事を仮に計上した場合、どのように利用できるのか
今回は、②完成工事を仮に計上した場合、どのように利用できるのか、について考えていくことにしましょう。
前回お話しましたとおり、完成工事に計上するのは物件引渡し時ではなく、実際はすべての工事原価の把握をし、社内的に承認を得た時になります。ですから、その試算表だけで会社の業績を判断するのは非常に難しいと言わざるを得ないでしょう。つまり、その試算表を加工して経営判断に利用することになります。
ではどのように加工するのかをご説明します。会社で受注し工事が始まっている物件毎の進捗状況を把握し、進捗状況に応じた利益を仮に計上し月次ベースの利益の達成状況を確認していきます。経営判断に利用するわけですから会社全体としてどの程度の最終利益が出ているのかが重要になります。
仮に利益を計上する上で重要になってくるのは、当初策定した実行予算と現場サイドから報告される工事の進捗状況になります。仮に計上する利益（ここでは粗利や限界利益）は実行予算の利益率が基になるからです。その上で、現場サイドの進捗状況に応じた利益を計上していくことになります。ですから、この2つのポイントがブレると加工した資料自体の信頼性も低くなりますから、きちんと現場サイドからの情報が経理部門へきちんと流れてくるしくみ作りが絶対に必要です。
実はそのぶれを生む原因になるのは、前回もお話をしました契約外工事になります。契約外工事の原価把握を早めにすることでぶれを無くそうと取り組んできたのが、私共のコンサルティングの始まりでもあります。しかし、それでは根本的な解決にはなりません。次回は、その契約外工事に関してどのように取り組んでいくべきについて考えていくことにします。
ポイント
完成工事を月次ベースに計上する場合、
・物件毎の進捗状況を把握し、進捗状況に応じた利益を計上
・実行予算と、現場から報告される工事進捗状況に応じた数値との差異を確認
