今回は連載の最初のテーマとして『実車率』についてお話します。
運送業は「荷物を積んで走ってナンボ！」ですので、運送業の経営者のみなさまにとって『実車率』は重要なポイントではないかと思います。
しかしながら、『実車率』を上げることは難しく、悩ましい課題ではないでしょうか。
乗車率とは
『実車率』とは、総走行距離に対して、実際に車両に荷物を積んで走行した距離のことをいいます。
例えば、発便では荷物を積んで走行し、帰便は荷物を積まずに空車でもとの場所まで走行すると、実車率は50％となります。
したがって、「発便だけでなく帰便も実車走行し、無駄な走行をしないようにする」＝「実車率を上げる」ことが重要となるのです。
それでは、弊社が実際にお手伝いをさせて頂いている企業を例に、実車率を上げていく取組をいくつか見ていきたいと思います。
受注内容の検証から見えたもの
今回、例とするのは東京から約2時間程度の位置にある企業で、一般貨物の輸送を担っておられます（以下、F社といたします）。
もともと、F社は関係会社の荷物の輸送を担っていましたが、他社の仕事も請け負うようになり、その後は長距離・短距離問わず依頼される仕事はほとんど全てを扱ってきてきました。
しかし、帰便の荷物を確保しないままに仕事を受注することもあったため、発便は当然実車での走行になりますが、帰便は空車での走行となり、実車率50％以上を維持することが非常に難しい状態にありました。
そこで、受注している仕事の内容（どこからどこまで走っているのか、帰便は実車なのか空車なのかなど）を細かく検証していきました。
すると、長距離の仕事では帰便の荷物を確保することが難しい状態でしたが、F社と東京を往復する短距離の仕事では帰便も十分に荷物を確保できているということが運転日報や運行管理データから分かったのです。
長距離の仕事は「確実に帰便の荷物を確保できる仕事」を優先的に受注するようにしていったところ、空車での走行がグンと減り、実車率を上げていくことができたのです。
当然、全ての運送業のご会社でこの判断が正しいということではありません。
F社がこのような選択をできたのは、東京からの立地が良いために比較的短距離の仕事を確保しやすいことや、関係会社の荷物の輸送量が増えつつあったために、仮に一部の顧客が離れてしまったとしてもカバーできる見込があったことなどが大きく影響しています。
大事なことは、このような前提条件やF社の置かれた経営環境を冷静に見極め、長距離の仕事を辞めることのメリット（実車率の向上ひいては利益率の向上）とデメリット（受注減や顧客離れ）について、社内で議論、検討し、思い切った意思決定を行ったことだったと考えています。
また、デメリットを最小限に抑えるための対応策も事前に検討しました。
例えば、お客様への真摯な説明をしていったことで、お客様によっては長距離の仕事を断ったために一度は受注が大きくダウンしましたが、その後短距離の仕事が増えてきている先もあります。
これらのことが、F社の経営判断のポイントだと感じています。
次回も『実車率』を上げる取組をしている企業の例をみていきます！
