O社様では、経営革新計画策定を含む新規事業への取り組みにより、社内の活性化が見られたようです。
新規事業に取り組む際には、このような副次的な効果も見逃せません。
O社様では、新規事業の活動に加え、それらが波及した活動（海外大手新規先への営業活動など）も見られるようになってきました。
そうした社内が活性化してくる状況を感じ始めた頃、承認という嬉しい評価を得ることができました。
そうした社内が活性化してくる状況を感じ始めた頃、承認という嬉しい評価を得ることができました。
社内では自社の取組が公的に認められたことで、自社の強み（チャームポイント）を再認識したようです。
私どもは、O社様では以前にも増して、良いスパイラル（計画→実行→検証）が流れている雰囲気を感じています。
具体的には、幹部が経営者や他部署の目線を理解し、部下に日常活動の中で、繰り返し伝えていくことで、
会社としてやるべきこと
↓
部署としてやるべきこと
↓
個人としてやるべきこと
が会社全体で明確となり、社員全員が一丸となって主体的に取り組む姿勢が、見られるようになっています。
コラムの当初から金融機関が求められる実抜計画（利益計画＋行動計画）では、実現可能性の高さが重要だと何度かお話しさせて頂いていますが、その際に重要なことは、計画を実現していく「組織としての行動力」です。
それらを高めていく一つのポイントが、「目的」を明確にして取り組むことではないかと考えています。
今回のO社様は、経営革新計画の検討過程で、なぜ新規事業を行うのかという必要性や、自社の強みとのつながり、顧客との目線（ニーズ）を共有しながら、会社としての「目的」を経営者だけでなく、実際に活動する従業員まで浸透させ、「行動力」を高めている良い事例です。
また、忘れていけないのは、『O社様の経営者が時間をかけて喧々諤々（けんけんがくがく）と話し合う関係を、経営者⇔従業員（幹部も含む）の縦のラインと、幹部⇔従業員間の横のラインにおいて醸成していることがベースにある』ことが見逃せないポイントです。
今回O社様が、新規事業や経営革新計画策定・申請などをスムーズに進めた要因は、弊社のような第三者のアドバイザーをうまく活用したことも一因ではないかと感じています。
会社の強み・弱みを把握すること、今後の戦略（営業、製造など）、事業の思いを文書化（見える化）することなどは、やはり外部の専門家の活用が非常に効果的だと思います。
さて、次回はO社様とのインタビューの内容をお伝えします。
この記事の執筆者
澤田 兼一郎
（株式会社みどり合同経営 代表取締役/中小企業診断士）
立命館大学経済学部経済学科卒業、第二地方銀行を経て当社に入社。中小企業を中心に、経営計画や事業計画の実行性を高める、現場主義のコンサルティングを実施。
特に中小建設業、製造業の経営管理体制の構築、実行力を高めていく組織再構築等のノウハウ等について評価を受ける。
この記事の執筆者
澤田 兼一郎
（株式会社みどり合同経営
代表取締役
中小企業診断士）
立命館大学経済学部経済学科卒業、第二地方銀行を経て当社に入社。中小企業を中心に、経営計画や事業計画の実行性を高める、現場主義のコンサルティングを実施。
特に中小建設業、製造業の経営管理体制の構築、実行力を高めていく組織再構築等のノウハウ等について評価を受ける。
