前回までは私どもが、O社様に対して、「新規事業計画を経営革新計画として取り組んでみませんか」とご提案したところまでお話をしました。
O社様の魅力の一つに、利益計画や行動計画が企業に根ざしており、常に前向きに取り組まれていることが挙げられます。
今回は、その実行力に加えて、私どもより経営革新計画策定、認定を進めた理由についてもお話しています。
実は、当社と私どもとは長いお付き合いをさせて頂いております。
当社では、毎年利益計画を立てるのは勿論の事、行動計画も策定し、月、数値面、行動面も検証されています。
特に、行動計画については、「業務が忙しいから」「誰が責任者なのか」計画にはいいことを書いているが、実際の行動に結びつかない」など、定着しないご企業様が結構多いなか、毎月、喧々諤々（けんけんがくがく）話をしながら、取り組まれています。
毎月検証しているため、何ヶ月かやって成果がでないと見るや思い切ってやめてみる、また、何か別の対策を立ててみるといった流れが自然に実施されています。
『経営計画の実行力の高さ』を私どもが、感じる部分です。
※この実行力の高さは、実抜計画を進める際にも、非常に重要なポイントになります。
具体的な取り組みを実行し、また何か問題があった場合には正を加えていくことは、計画の実現性が高めていく良い流れ、習慣と言えると思います。
この点が、経営革新計画の策定を勧めた大きな理由です。
つまり、計画を立てても、絵に描いた餅に終わらず、何らかの結果を出してくれるという点です。
そうすることで、経営革新計画の認定によって得られる公的な様々な助成が企業にとっても、公的な機関にとっても、有効に活用されることを意味しています。
また、このように、公的な制度を活用できるということは、国の施策（方向性）と、企業の方向性が合っているということです。
つまり、国が考える外部環境の変化に適応できる企業像と重なる訳です。
さて、次回は、経営革新計画策定に向けた、具体的な内容に入っていきます。
まずは、事業コンセプトについてじっくり検討した内容をお話したいと思います。
この記事の執筆者
澤田 兼一郎
（株式会社みどり合同経営 代表取締役/中小企業診断士）
立命館大学経済学部経済学科卒業、第二地方銀行を経て当社に入社。中小企業を中心に、経営計画や事業計画の実行性を高める、現場主義のコンサルティングを実施。
特に中小建設業、製造業の経営管理体制の構築、実行力を高めていく組織再構築等のノウハウ等について評価を受ける。
この記事の執筆者
澤田 兼一郎
（株式会社みどり合同経営
代表取締役
中小企業診断士）
立命館大学経済学部経済学科卒業、第二地方銀行を経て当社に入社。中小企業を中心に、経営計画や事業計画の実行性を高める、現場主義のコンサルティングを実施。
特に中小建設業、製造業の経営管理体制の構築、実行力を高めていく組織再構築等のノウハウ等について評価を受ける。
