事業コンセプトをどう設定していくのかは、企業にとって、非常に重要な経営判断を伴います。
前回までのコラムで、新規事業をどう捉えるのか、O社様の姿を通してお感じ頂けたらと思います。
今回は経営革新計画策定に向けて、お話をしていきたいと思います。
さて、「そもそも経営革新計画の土俵に乗るのか」という目線を確認するために、まず最寄りの商工会議所に事前相談をしました。
(※直接県に提出するより、公的な支援機関を活用するとスムーズに進みます。)
早速、経営革新の概要について、社長から熱く語っていただくと、
「新規事業には新規性があり、売上もある程度見込めるのであれば、経営革新計画を策定しても、承認が通りそうですね。ぜひ、策定をすすめましょう」と、商工会議所の担当者よりお話が頂けました。
それを受けて、経営革新計画の打ち合わせは、
(1)事業コンセプトを検証する
(2)行動計画を立てる(前回お話しさせて頂いた部分です)
(3)数値計画を立てる
という手順で進めていき、参加者は社長様、幹部社員様、弊社コンサルタントとしました。
(1)事業コンセプトについて、メンバーで打ち合わせを行っていく中でポイントとなったのは、商工会議所の担当者からの「今回の新規事業は設備投資を伴うものですが、設備を購入すれば別の会社でもこの商品が製造できるのではないか?」という質問に対しての、打ち合わせ内容です。
など、当社しか取り組めない技術的な強みが、次から次へと話が出てきます。
という話が出てきます。新規顧客の開拓へもつながる可能性がありそうです。
そういった風土づくり(雰囲気)も大事な要素になります。
しかし、理解していない場合は提案営業ができず、なかなか商品が売れない、仕事がとれない、ということになるのではないでしょうか。
この記事の執筆者
澤田 兼一郎
(株式会社みどり合同経営 代表取締役/中小企業診断士)
立命館大学経済学部経済学科卒業、第二地方銀行を経て当社に入社。中小企業を中心に、経営計画や事業計画の実行性を高める、現場主義のコンサルティングを実施。
特に中小建設業、製造業の経営管理体制の構築、実行力を高めていく組織再構築等のノウハウ等について評価を受ける。
この記事の執筆者
澤田 兼一郎
(株式会社みどり合同経営
代表取締役
中小企業診断士)
立命館大学経済学部経済学科卒業、第二地方銀行を経て当社に入社。中小企業を中心に、経営計画や事業計画の実行性を高める、現場主義のコンサルティングを実施。
特に中小建設業、製造業の経営管理体制の構築、実行力を高めていく組織再構築等のノウハウ等について評価を受ける。