『2021年版中小企業白書』重要ポイント①「危機を乗り越える力」を解説

危機を乗り越えるためのポイントその１は、危機が与えた影響について、定量面・定性面の両方からの分析が不可欠だということです。

特に定量面については、コロナ前と比べた売上高の減少などは、各種助成金等の申請においても必要であり、常に意識されていると思います。
では、売上高の変動以外に、何に着目すべきでしょうか。

白書では、損益分岐点比率と有利子負債償還年数を取り上げています。
損益分岐点比率（損益分岐点売上高／実際の売上高）について、白書では、中小企業が大企業と比べて比率が高く、売上の減少により赤字に陥りやすいことを指摘したうえで、まずは平常時に、業態の近い他社と比較して、自社の収益構造がどのような状態にあるのかを把握しておくことが重要としています。

また、このコロナ禍で多くの中小企業が固定費の削減を余儀なくされ、損益分岐点売上高もコロナ以前と大きく変わったことと思います。
目標とする損益分岐点比率（80%など）に向けて、あといくらの売上高が必要となるのか、その水準が現在自社がおかれた経営環境において達成可能なのか（あるいは更なる固定費の削減が必要なのか）など、改めて目標設定を見直す必要がありそうです。

有利子負債償還年数については、コロナ禍における政府系金融機関を中心とした資金繰り支援により、多くの中小企業で有利子負債残高が増加していることが懸念されています。
当然ですが、これらの新規融資や既存借入金の返済猶予による資金繰り支援は将来の要返済額を減らすものではなく、支援を受けた企業は今後の返済に備える必要があるからです。

一方で、コロナ禍で調達した資金の使い道については、白書掲載のアンケート結果 によると、宿泊業以外の全ての業種で「手元現預金の積み増し」を回答した企業の割合が高くなっています。
そのため、借入の総額だけに着目するのではなく、手元現預金では返済できない借入金額の推移に着目して、有利子負債の返済年数をみていくことが重要としています。
その観点でみると、中小企業全体の有利子負債の償還年数は、2020年4－6期に大幅に延びたものの、その後は短くなり、2019年よりもむしろ改善していることがわかります。

まずは、自社の有利子負債返済年数が、コロナの前後でどのように変わったのか、他社と比べてどうかを、点検してみることが重要でしょう。