完成工事基準を月次ベースで計上する
前回は、管理資料の一つである試算表の必要性についてお話しました。今回はどのような試算表を作成、どのように活用すれば良いのか考えていくことにします。
まず月次の試算表を作成するにあたり私どもがお勧めしているのは、完成工事基準で売上をきちんと月次ベースで計上していくことです。私の経験ですが、お手伝いさせて頂くほとんどの会社では、完成工事を計上するのは決算期のみの年一回というのが一般的です。
実際私どもが月次ベースで完成工事を計上していきましょうとお願いすると、主に以下のような質問が返されます。
① 完成工事をいつの時点で計上するのか
② 完成工事を仮に計上した場合、どのように利用できるのか
まず、①に関してですが私どもがお勧めしているのは、仕入先、外注先からの工事に関する請求書が全部到着してからということでお願いしています。基本的には社内的なミーティング（会社によって違いますが、工事に関する収支や現場資料に基づいた反省会的なものです）の承認を得て売上に計上するようにお願いしています。
会計上は工事物件引渡時に売上に計上することになっていますが、実際そのような処理をするのは非常に難しくなります。現場においては、工事引渡し後に契約外の精算が行われることがほとんどです。ですからその時点で完成工事に計上することは、原価の漏れを意味します。
少し話しがずれますが、この契約外工事（追加変更工事）のコスト把握にほとんどの会社が手を焼いています。このあたりを解決する手立ては会社毎にされていますが、これといった解決方法がないのが実態です。その中で一つの解決方法として提案させて頂いているのが発注書ベースの管理になります。請求書着の原価管理から発注書ベースの管理を付加していくことです。つまり、契約外工事に関しては発注書ベースで数値を早期に把握することでこれを解決するわけです。しかしこれもすべてを解決するわけではありません。そもそも契約外工事の発生を考える視点が大事になってきます。
次回「②完成工事を仮に計上した場合、どのように利用できるのか」とともに、そのあたりについても考えていくことにしましょう。
ポイント
完成工事計上の時期は、
・仕入先、外注先からの請求書が届いた時点。
・社内会議などで承認を得た時点で、売上に計上する。
