今回のテーマは会社分割における債権者保護手続です。
会社分割では、債権者の同意がなくても債務の移転ができます。その代わり債権者保護手続があって、会社分割に反対の債権者は会社に異議を申し出ることができます。
債権者が異議を申し出た場合、債務の移転ができなくなるわけではありませんが、会社は、債権者に弁済またはそれに準じる対応をする必要があります。このとき、銀行などの大口債権者に異議を申し立てられると弁済は不可能です。したがって、実質的には大口債権者の同意なくして債務の移転はできないとも言えます。
その異議の申し立てですが、すべての債権者が会社に異議を言えるわけではありません。
では、会社に異議を言える債権者は誰か。これが少々ややこしいので、単純化した以下のケースで考えてみましょう。
「株式会社Ａが吸収分割により株式会社Ｂに事業の一部を譲渡し、対価としてＢ社の新株を取得する。Ａ社の債権者はＸとＹの２人だけであり、Ｘに対する債務はＡ社に残り、Ｙに対する債務はＢ社に承継移転する。」
１．分割会社Ａ社の場合
Ａ社に異議を言える債権者は誰か。それは、分割後のＡ社に債務の履行を請求できない債権者です。
Ｘに対する債務はＡ社に残るので、Ｘは分割後のＡ社に請求できる。これは分かりやすいですね。
一方、Ｙに対する債務はＢ社に移転するのだから、Ｙは分割後にはＡ社に請求できないはずだ。
従って、Ｙは異議を言える。普通はこう考えると思います。
これは正しい考え方ですが、１００％ではありません。
Ｙが、Ｂ社はもちろん分割後のＡ社にも請求できる場合があるからです。
Ａ社が重畳的債務引受をすればＹは分割後のＡ社にも請求できます。
連帯保証でも同様です。
ここで、設定を次のように変えてみましょう。
「Ｂ社株式をＡ社でなくＡ社の株主が取得する。」（注）
事業の譲渡代金であるＢ社株式を株主に渡してしまうので、分割後のＡ社の資産がその分減ってしまいます。
分割後のＡ社に請求できるとしても債権者は回収できるか不安です。
そこで、この場合には債権者全員が異議を言うことができます。
（注）会社法上は、Ａ社がＢ社株式を取得し、それを直ちに剰余金の配当等として株主に交付する、という２段階の手続です。
以上は吸収分割の例ですが、これが新設分割であっても保護手続の対象となる債権者は変わりません。
２．承継会社Ｂ社の場合
Ｂ社に異議を言える債権者は誰か。
答えは債権者全員です。
Ａ社の債務を引き継ぐことによってＢ社の会社財産が減少し、債権の回収が難しくなるケースもありうるからです。
今回は、債権者保護手続の対象となる債権者についてお話ししました。
次回は、公告・催告、異議申出があった場合の手続、隠れた債務との関係などについてみていこうと思います。
Ｍ＆Ａ・企業組織再編部門
公認会計士 原田裕子
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