弊社では、「上越野菜」振興協議会の、日本の食を広げるプロジェクト事業（食のモデル地域構築計画）認定のご支援をさせて頂き、本年8月に認定を受けました。平成25年11月15日、渋谷ヒカリエにて「食の絆サミット2013」が実施され、そこで認定式典が行われ、当協議会も認定証を授与されました。
ご支援につきましては、上越市役所、「上越野菜」振興協議会の事務局の企業様と意見交換しながら、下記のような今後の取組方針等を策定しました。
基本方針１：
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「伝統野菜」の生産強化と地域消費を拡充する
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基本方針２：
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「特産野菜」の他地域への認知度を高め、他地域への消費を訴求していく
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基本方針３：
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他の生産地域と上越の気候差を活用した生産と流通を確立し、生産者の経済的な安定、発展を図っていく
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特に、基本方針３では、他地域で生産され、全国的に消費量が多く、ブランドが浸透している品種（例：馬鈴薯など）が、気温差により他地域の端境期（もしくは生産の一番早い時期）に収穫ができる地域であるため、需要が予測でき、価格が安定する（高値となる可能性もある）という、顧客ニーズ（卸売業の仕入担当やスーパーなどバイヤーからの要望）をもとに、方針を策定しました。このような、顧客ニーズをもとにした方針が、評価されたのではと感じています。
図表1 食のモデル地域構築計画 認定結果（産品中心型）
出所：農林水産省「食のモデル地域構築計画」の認定について（平成25年8月9日）
図表２ 新聞掲載記事
出所：新潟日報社（平成25年8月23日）
（ご参考）「日本の食を広げるプロジェクト事業」補助事業：食のモデル地域育成事業
農林水産省では「日本の食を広げるプロジェクト事業」をすすめています。「日本の食を広げるプロジェクト事業」の趣旨は以下の通りです。
国内外の食に対する多様な関心の高まりを活用して国産農林水産物の消費拡大を図るため、国内外の市場を目指して、現場発の自由な発想で国産農林水産物・食品とこれに関連する多様なモノ・サービスとを結びつけつつ、地産池消、国産消費の拡大、日本食・食文化の発信による輸出の促進等を図り、もって食品自給率及び自給力の維持向上等に資する。
① 地産地消型： 地産地消の取り組みにより地域での消費拡大を推進
② 全国展開型： 地域での地産地消等消費拡大の取組を全国的に展開
③ 海外展開型： 海外における国産農林水産物・食品の消費拡大の取組により輸出を促進
本事業の補助事業（食のモデル地域育成事業：委託費の1/2定額、上限1,000万円の補助金）では、（A）生産者、消費者等からの提案に基づく現場発の発想が踏まえられていること、（B）多様な事業体、モノやサービスと結合していること、の取組が優先的に採択されています。この事業に採択されるに当たり、事業実施主体は「食のモデル地域構築計画」を策定し、認定を受ける必要があります。本年8月に、統合型(33件)、産品中心型(33件)が認定されています（図表１）。
農林水産省HP 「食のモデル地域構築計画」の認定について
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/s_moderu/