O社様では、今回の経営革新計画策定を含む新規事業への取り組みにより、社内の活性化が見られたようです。新規事業に取り組む際には、このような副次的な効果も見逃せません。
O社様では、新規事業の活動に加え、それらが波及した活動（海外大手新規先への営業活動など）も見られるようになってきました。そうした社内が活性化してくる状況を感じ始めた頃、承認といううれしい評価を得ることができました。
社内では自社の取組が公的に認められたことで、自社の強み（チャームポイント）を再認識したようです。
私どもは、O社様では以前にも増して、良いスパイラル（計画→実行→検証）が流れている雰囲気を感じています。具体的には、幹部が経営者や他部署の目線を理解し、部下に日常活動の中で、繰り返し伝えていくことで、
会社としてやるべきこと
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部署としてやるべきこと
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個人としてやるべきこと
が会社全体で明確となり、社員全員が一丸となって主体的に取り組む姿勢が、見られるようになっています。
コラムの当初から金融機関が求められる実抜計画（利益計画＋行動計画）では、実現可能性の高さが重要だと何度かお話しさせて頂いていますが、その際に重要なことは、計画を実現していく「組織としての行動力」です。それらを高めていく一つのポイントが、「目的」を明確にして取り組むことではないかと考
えています。
今回のO社様は、経営革新計画の検討過程で、なぜ新規事業を行うのかという必要性や、自社の強みとのつながり、顧客との目線（ニーズ）を共有しながら、会社としての「目的」を経営者だけでなく、実際に活動する従業員まで浸透させ、「行動力」を高めている良い事例です。
また忘れていけないのは、『O社様の経営者が時間をかけて喧々諤々（けんけんがくがく）と話し合う関係を、経営者⇔従業員（幹部も含む）の縦のラインと、幹部⇔従業員間の横のラインにおいて醸成していることがベースにある』ことが見逃せないポイントです。
今回O社様が、新規事業や経営革新計画策定・申請などをスムーズに進めた要因は、弊社のような第三者のアドバイザーをうまく活用したことも一因ではないかと感じています。会社の強み・弱みを把握すること、今後の戦略（営業、製造など）、事業の思いを文書化（見える化）することなどは、やはり外部の専
門家の活用が非常に効果的だと思います。
さて、次回はO社様とのインタビューの内容をお伝えします。
みどり合同経営 コンサルティング部門
副部長シニアコンサルタント 澤田兼一郎
執筆者ご紹介 → http://ct.mgrp.jp/staff/sawada/
みどり合同経営 コンサルティング部門
コンサルタント 三谷利恵
執筆者ご紹介 → http://ct.mgrp.jp/staff/mitani/