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● みどり合同経営 Information ●
-コンサルティング・Ｍ＆Ａ部門-
2009年3月5日号
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▼ INDEX
■現地よりお届けします！米国消費者の環境対応レポート ＜犬飼あゆみ＞
「米景気刺激対策法案の可決」
■お金の話Ｑ＆Ａ（６）キャッシュフロー計算書
＜コンサルティング部門＞
■お問い合わせ先 ＜メール配信の中止及び設定の変更等＞
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◆ 現地よりお届けします！米国消費者の環境対応レポート（８）
「米景気刺激対策法案の可決」
先日、メキシコのカンクンへ旅行に行きました。カンクンはアメリカ人に人気のあるビーチリゾートです。オフシーズンであることに加えて、この経済危機ですから、もっと閑散としているかと思ったのですが、意外と旅行者でにぎわっていました。
観光地の中で、カンクンは比較的健闘しているようです。アメリカドルに対して、メキシコペソが更に安くなっていることが一因かと思いますが、日数を短くしたり、行先を変更したりするなど、みんな色々と考えながらバカンスを楽しんでいるようです。
一方で、やはり全体としては、旅行を控える人たちが増加しているのも事実です。昨年末に行われたあるアンケート調査の結果では、２００９年について、約４割の人が前年よりも旅行の機会が少なくなるだろうと答えています。
出張についてもほぼ同じ割合の人が、機会が減ると答えており、企業がこれまでの通常の会議を、テレビ会議等で代替しつつあると指摘しています。２００９年は旅行業界にとって、やはり大変厳しくなりそうですが、ガソリン価格がまた安くなっている（１ガロン約１．９ドル）ことがせめてもの救いかもしれません。
さて、前回は米のリカバリープランについてお話しましたが、２月１７日、オバマ大統領が総額７,８７０億ドル（約７４兆円相当）の景気刺激対策法案（American Recovery and Reinvestment Act）に署名し、法案が可決されました。
総額７,８７０億ドルの対策の内訳は、減税と州及び地方財政救済で過半数の４,３２０億ドル、インフラと科学への投資１,１１０億ドル、経済弱者の救済８１０億ドル、ヘルスケア５９０億ドル、教育・職業訓練５３０億ドル、エネルギー対策４３０億ドル、その他８０億ドルとなっています。前回ご説明したインフラ、医療、教育、エネルギー対策の他、「経済弱者の救済」が挙げられているのが、オバマ大統領らしいとして、人々の支持を集めているようです。
この対策については、可決前から賛成・反対と様々な議論があったのですが、特に、米国製品の購入を義務付ける条項（Buy American）が盛り込まれるべきか否かが一つの焦点となっていました。結果的に盛り込まれないこととなったのですが、この議論の中で、すでにアメリカで生産されていないものがいかに多いかという事実を知らされることになりました。
たとえば、エネルギー関連では、米国内のソーラパネルや風車のタービンのほとんどは、すでにヨーロッパやアジアから輸入されているため、アメリカ製品を買おうにも買えないというのです。いまさらながら、米経済がいかに深刻な状況にあるかを思い知らされます。
さて、アメリカ消費者の環境対応と題して約半年間、こちらの生活で目にしたこと、ニュースで印象に残ったことなどをレポートさせていただきましたが、私も３月に帰国することになりました。そこで、当連載はこれを最終回とさせていただきます。お付き合いくださった皆様、ありがとうございました。
ご参考
○The White House, Recovery.gov 2009/2/17 “Your money at work”
http://www.recovery.gov/
○Nytimes.com 2009/2/21 “‘Buy America’ in Stimulus”
http://www.nytimes.com/2009/02/21/business/21buy.html?pagewanted=1
○JPSOS “Leisure Travelers Expect Less Travel in 2009”
http://www.marketingcharts.com/topics/behavioral-marketing/business-and-leisure-travel-to-head-south-in-2009-7101/ipsos-travel-survey-expect-more-less-same-2009-fall-2008jpg/
みどり合同経営 コンサルティング部門
中小企業診断士 犬飼あゆみ
執筆者ご紹介 → http://ct.mgrp.jp/staff/inukai/
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◆ お金の話Ｑ＆Ａ （６）キャッシュフロー計算書
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| Ｑ：キャッシュフロー計算書の読み方、活用方法を教えて下さい？ ｜
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Ａ： 顧問税理士や金融機関からキャッシュフロー計算書（以下、キャッシュフロー、お金の流れをＣＦと略す）について説明を受けたり、質問を求められたりすることが頻繁にあるようですね。なぜ、税理士や金融機関は、ＣＦ計算書を重要だと考えているのでしょうか？
「勘定足りて銭足らず」という言葉があります。「黒字倒産」という言葉もあります。黒字なのに資金が足りない、儲かったお金はいったいどこへ行ったのか、という経験をされた方も多いと思います。
キャッシュフロー計算書は、貸借対照表や損益計算書だけでは読み取れない、会社の資金構造を明らかにするからです。
ＣＦ計算書は、企業の活動別に３つの区分表示で表されます。
「営業活動によるＣＦ（以下、営業ＣＦと略す）」では本業のＣＦを表し、通常はプラスとなります。
「投資活動によるＣＦ（以下、投資ＣＦと略す）」では固定資産や金融資産の売買のＣＦを表し、設備投資が必要な業種ではマイナスとなるのが一般的です。
「財務活動によるＣＦ（以下、財務ＣＦと略す）」では借入金や増資等の資金調達のＣＦの状況を表します。
借入を多く行うと、財務ＣＦはプラスとなります。本業で得たＣＦを、投資活動資金に回し、足りない分を財務ＣＦで賄うという状態が理想的と言われています。
ただし、業種によっては、一時的な入金と支払いのずれによって、営業ＣＦがプラスになる場合があります。この余った資金を、投資活動に回すと、資金繰りが厳しくなります。また、営業ＣＦを大きく上回る投資ＣＦのマイナスは、財務ＣＦ（つまり借入金や増資等）でマイナス分を賄っているわけですが、それだけの投資効果があるのかを十分に検討する必要があると思われます。
また、売上が激減した場合には、それに伴い製造業であれば仕掛品、建設業であれば未成工事支出金等の支払も減少するため営業ＣＦが改善され、一時的に手元資金が余ったように感じます。この場合は、営業ＣＦが改善されたからと言ってよろこんで良いわけではないですよね。
「なぜ当社の資金繰りが今厳しいのか？」「お金が余ったように感じるのはなぜ？」・・・自社のＣＦの状況についての疑問があれば、身近の専門家にじっくり説明を受けて、把握しておくことをお勧めします。
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