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● みどり合同経営 Information ●
-コンサルティング・Ｍ＆Ａ部門-
2008年2月7日号
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皆様こんにちは、みどり合同経営コンサルティング・Ｍ＆Ａ部門です。
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▼ INDEX
■問題解決手法を身につける！中小製造業のQCサークル ＜犬飼あゆみ＞
■建設業のＭ＆Ａ～企業評価、法務、会計、税務 ＜原田裕子＞
■中堅・中小建設会社の情報力・IT力強化支援奮闘記＜河瀬貴光＞
■お問い合わせ先 ＜メール配信の中止及び設定の変更等＞
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◆ 問題解決手法を身につける！中小製造業のQCサークル
5. テーマ選定について（2）
前回は、Nさんたちがテーマの選定にあたり、サークルメンバー全員でアイデアを出し合ったところまでをお話しました。今回は、これらの中から、どのようにテーマを絞り込んでいったかをお話したいと思います。
テーマの絞り込みにあたり、Nさん達は「マトリックス図」を使って、各テーマの優先順位付けを行ないました。評価基準としては、テーマの「重要度」、「緊急度」といった要求度と、「全員が参加できるか」、「自分達で期間内に解決できるか」、「お金がかかりすぎないか」といった実現可能性の観点などから約10項目で評価し、その結果、「納品後の品質トラブルの削減」をテーマとすることが決まりました。
このテーマが選定された背景を少し補足しますと、近年、自動車メーカー、家電メーカーの生産拠点の海外シフト等から国内金型メーカーの受注量は減少傾向にありました。また、国内生産分についても、金型だけは中国などの安いものを輸入してくるケースが増えてきていました。当社でも、他社と比べれば売上の急激な減少はなかったものの、受注元からは、国内で金型を作るメリットとして、更なる「高品質、短納期」が要求されていました。「海外では作れないレベル」に応えていくことが、A社の会社方針として大きく掲げられていたこともあり、この会社方針に則ったテーマがQCサークルでも選定されたのだと思います。品質の問題を解決すれば、同時に納期の問題も概ねクリアできるというのも、「品質第一」というQC的考え方です。
私どもが顧客企業でQCサークルのお手伝いをする際に、やはり最も難しいと感じているのが、テーマ選定です。以前にお話しましたように、会社全体での方針管理を前提にお手伝いしているため、方針管理の方向性からずれていないか、また目標を数値で設定し、効果の把握をしやすいテーマかどうかをひとつの目安にしています。ただし、これらに該当しないテーマが各サークルから挙がってきた場合にも、それに取り組むことが企業にとって非常にプラスと思われる場合には、これらの観点に固執しすぎないことも重要と思っています。数値で測れる結果を出すこと以上に、「考える組織づくり」が重要だと考えるからです。
それでは、次回は現状把握について確認していきたいと思います。
みどり合同経営 コンサルティング部門
中小企業診断士 犬飼あゆみ
執筆者ご紹介 → http://ct.mgrp.jp/staff/inukai/
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◆ 建設業のM&A～企業評価、法務、会計、税務
「建設業のM&A～法務（６）」
今回も前回にひきつづき事業譲渡についてみていくことにしましょう。
前回お話ししたように、事業譲渡の場合、当事者間で譲渡対象の資産や負債の範囲を自由に決めることができます。特に買い手にとって、欲しい部分だけを手に入れられることは大きなメリットです。さらに、法的には資産や負債を個別に譲渡するという形になるので、買い手は簿外債務や偶発債務のリスクを避けることができます。この点からみれば、買い手にとってはいいとこ取りができる方法といえるのではないでしょうか。
そのかわり、権利や義務が当然に移転するわけではないので、譲受会社は、取引先との契約や、従業員の雇用関係事務、不動産の登記などをすべてやりなおさなければなりません。
もちろん、免許や許可も引き継げませんから、建設事業の売買であれば、譲受会社がもともと持っている場合は別として、建設業許可を取りなおすことになります。経審に関しては、工事の実績や評点を譲受会社へ引き継げる場合もあるので、事前に所轄官庁の取り扱いについて調べてみる必要があるでしょう。ただ、建設業では、とかく経審ばかりに目がいき建設業許可のほうを忘れてしまうことがありますが、許可を取りなおすとなると時間がかかりますから、この点にはくれぐれも注意が必要です。
また、株式取得の場合と同様に、買い手は買収資金を用意しなければなりません。このように、事業譲渡には、先にお話ししたメリットがある反面、大変な手間と費用がかかるというデメリットもあります。
今回は、主に買い手にとっての事業譲渡のメリットとデメリットについて考えてみました。次回からは、事業譲渡を行う場合に会社法上どんな手続が必要になってくるのかについて、少し詳しくみていきたいと思います。
Ｍ＆Ａ・企業組織再編部門
公認会計士 原田裕子
執筆者ご紹介 → http://ct.mgrp.jp/staff/
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◆ 中堅・中小建設会社の情報力・IT力強化支援奮闘記
「ご企業の実態調査(3)（保守契約やソフトウェアサービス）について」
前回までで、情報化に関する基本的な部分、機器類とソフトウェアについての実態調査についてお話をさせていただきました。情報化においては機器や、ソフトウェア、サービスなど移り変わりが早いため常に情報を集めて行く必要があるかと考えています。
今回、業務の流れについてお話をさせていただくつもりでしたが、保守契約やソフトウェアサービスの部分のお話が出来ていませんでした。保守契約、ソフトウェアについてお話をさせていただき、業務の流れの確認についてお話をさせていただきます。
・保守契約（メンテナンス契約）についての確認
お客様がコンピュータやソフトウェアを導入される際にメーカや販売店から保守サービスの話をお聞きになっているかと思います。ハードウェアの保守、ソフトウェアの保守メンテナンスなどがあるかと思います。
ハードウェアの保守は特にそうですが、保険的な意味合いが強い場合が多くあるため内容を確認し契約を結ぶ必要があります。たとえば保守メンテナンスの作業時間はいつか、また対象の機器は何か？などの確認が必要となります。保守契約も価格の一部ですので正確に把握、また余計なものは解約するなどの検討が必要となります。確認の際には契約書や機器一覧などを確認させていただきます。
実際の経験をご紹介させていただきます。
あるご会社で販売管理のサーバ機の掃除を行っていました。営業マンが使用するため夜しか停止できない機器です。掃除が終わり電源を入れるのですが、動きません。あわててメーカに電話をすると留守番電話になっていました。9:00から17:00までの契約となっていた為でした。あわてて、使用していないパソコンをサーバ機として稼働させ、なんとか翌日の業務を乗り切りました。使用していないパソコンがなければ、またデータをバックアップしていなければ損害賠償問題となっていたかと思います。
その該当サーバ機ですが、故障した日の翌日に部品の手配、その翌日に部品が到着し修理、その次の日にシステム稼働となりました。システムの重要度に合わせてメンテナンス契約も検討しなければいけないと感じた一件でした。
次回はソフトウェアの保守についての確認についてお話をさせていただきます。
コンサルティング部門
情報テクノロジーミディエーター 河瀬貴光
執筆者ご紹介 → hhttp://ct.mgrp.jp/staff/hayashida/
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