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● みどり合同経営 Information ●
-コンサルティング・Ｍ＆Ａ部門-
2008年11月6日号
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■現地よりお届けします！米国消費者の環境対応レポート ＜犬飼あゆみ＞
「金融危機と消費者の対応」
■お金の話Ｑ＆Ａ（２）入金を正確に予想するには？ ＜コンサルティング部門＞
■お問い合わせ先 ＜メール配信の中止及び設定の変更等＞
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◆ 現地よりお届けします！米国消費者の環境対応レポート（４）
「金融危機と消費者の対応」
米証券会社リーマン・ブラザーズの経営破綻後、昨年７月のサブプライム問題に端を発した今回の金融危機は、ここにきてより深刻な状況を迎えています。政府の金融危機対策や投資家の動きはさておき、ここではこの金融危機が米国消費者にどのような影響を与えているかについてお話したいと思います。
前回までお伝えしてきたガソリン価格の高騰に加えて、マイホーム価値の減少、失業率の悪化、信用収縮によるローンやクレジットの困難化などの影響で、アメリカ人の消費はすでに大きく落ち込んでいました。まだ公式な数字は発表されていませんが、この９月までの第三四半期の個人消費は過去２０年間で最大の落ち込みになるといわれています。その上で、今回の金融危機の深刻化ですから、第四四半期はまさに危機的な状況にあります。
テレビのニュースなどで、一般消費者が消費マインドについてのインタビューに答えているのを見ると、「外食を控える」とか「旅行をあきらめる」と話しています。実際に、外食店は一部の安価なチェーン店を除き、とても厳しい状況です。また、アメリカン航空では、９月の国内線搭乗者数が前年に比べ１１．７％減と大きく低迷しています。
一方で、消費が増えている分野もあります。外食や旅行の代替品といえるかもしれません。外食を控えることにより、家で食事をする人が増えるわけで、食品スーパーなどの売上が大きく伸びています。また、「燃料費が高いから飛行機でも車でも旅行しない」、「外食もしない」ということになると、家にいる時間が長くなり、家でできるエンターテイメントがほしくなる。そこで、ニンテンドーのゲームや映画のＤＶＤなどの売上は上がっているそうです。家計が苦しくなった際に、ゲーム等の売上が増えるというのは少し不思議に思えるのですが、「不況で人々が不安になったときにこそ、エンターテイメントが必要とされる」と米エンターテイメント業界会長は言っています。日本人とは少し違うマインドなのかもしれませんが。
また、クーポンの利用率が急激に上昇しているとのニュースもありました。もともとアメリカではクーポンが多く、アメリカ企業が行う消費者向けプロモーションの約４分の３をクーポンが占めているといわれています。（日本では店頭POPやサンプルが多いかと思います）。そのクーポン利用率が昨年比、日用品で１５３％、ファーストフードなどの軽食で１９８％となっています。消費者はただ代替品に走っているだけなく、同じものを買うにも、どうやって安く買うか、目を光らせているわけですね。
一方、マーケティング担当者としては、クーポン利用の状況を見ながら、その発行量を調整することで、自社にコストがかかりすぎないようにする必要があります。ただし、クーポンに慣れてしまった消費者に対し、その量を減らすことは容易ではないようです。そこで、クーポンを機に、どうやって消費者に新しい商品・サービスにトライしてもらうかが勝負となっています。
アメリカではこれから感謝祭やクリスマスなどのイベントが続き、１年で最も消費が活発になる時期を迎えます。この消費低迷がどうなるのか、またお伝えしていきたいと思います。
ご参考
○NYtimes.com ”Full of Doubts, U.S. Shoppers Cut Spending”
http://www.nytimes.com/2008/10/06/business/06econ.html?ref=business
○CNN.com ”Economic shock gives rise to coupon cutting“
http://edition.cnn.com/2008/US/10/09/coupons/index.html
みどり合同経営 コンサルティング部門
中小企業診断士 犬飼あゆみ
執筆者ご紹介 → http://ct.mgrp.jp/staff/inukai/
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◆ お金の話Ｑ＆Ａ （２）入金を正確に予想するには？
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| Q：建設業の経理担当者です。資金繰り計画を作成していますが、 ｜
| 入金を資金繰り計画へ正確に予想することが難しくて困ってい ｜
| ます。どのようにすれば良いでしょうか？ ｜
| ｜
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Ａ： 今回と次回で資金繰り計画の立て方について説明します。
今回は、「入金を正確に予想するにはどうすれば良いか」を考えます。建設業の経理の方からのご質問ですが、売上を比較的予想がしやすい、流通業や小売業に比べて、建設業や受注生産の製造業は、入金を資金繰り計画へ正確に反映するのは難しいと思います。
その中で、入金を正確に把握し、資金繰り計画に反映していくポイントは、
（１）営業や現場と経理との連携（顧客と接している営業担当者や、建設業なら現場担当者などの
入金情報が経理へ定期的にあがっているかどうか）。
（２）営業や現場の入金条件の把握力（営業担当者や現場担当者が、販売先や発注先の入金条件を
きちんと把握しているかどうか）。
の２点です。
まず、１つ目の「営業・現場と経理の連携」とは、資金繰り計画を作成する担当者である社長または経理の方と、顧客への売上状況や工事の進捗状況つまり出来高を把握している営業担当者や現場担当者との情報を、いかにスムーズにやり取りを行うかということです。
その上で、担当者から直近の売上状況に応じた入金予定の情報をきちんと経理の方に伝えることは勿論ですが、数か月先の売上状況も加味した、入金予定も一緒に情報提供してもらうことが重要です。それを、月一度更新していくことで、数か月先までの入金予定が正確に把握できるようになります。ただ、入金予定の資料提出を習慣にしていくことが難しいというのが、現実でしょう。習慣になるまでは、資金繰りをしている経営者や経理の方は、営業や現場担当者の会議へ出席の上、議題の一つとして確認をしていくことが求められます。
２つ目の「現場の入金条件の把握力」とは、営業担当者や現場担当者が、顧客別の入金条件を考慮した上で、入金予定を作成するということです。そうしないと正確な入金予定の情報提供ができません。単純ですが、社内掲示板での顧客別の締め日、入金日、支払条件の周知や一覧表の資料を作成の上、配布することで大部分が解決できます。
みどり合同経営 コンサルティング部門
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