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● みどり合同経営 Information ●
-コンサルティング・Ｍ＆Ａ部門-
2008年10月2日号
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皆様こんにちは、みどり合同経営コンサルティング部門・Ｍ＆Ａ部門です。
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▼ INDEX
■お金の話Ｑ＆Ａ（１）長期資金の借り方 ＜コンサルティング部門＞
■現地よりお届けします！米国消費者の環境対応レポート ＜犬飼あゆみ＞
「環境変化への対応がチャンスにも脅威にもなる」
■お問い合わせ先 ＜メール配信の中止及び設定の変更等＞
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◆ お金の話Ｑ＆Ａ （１）長期資金の借り方
今回より、「お金の話Ｑ＆Ａ」の連載をスタートさせて頂きます。中小企業様の経営支援をさせて頂く中で、よく質問を受けるものの一つに「お金」に関するものがあります。具体的には、売上の回収方法や買掛の支払条件の決定からはじまり、金融機関からの資金調達のやり方や中小企業の公的制度を活用した融資制度の活用についてなど、多岐にわたります。このような「お金」について、よくある質問を取り上げ、その答を我々なりに回答させて頂く内容です。できる限り、分かりやすく、簡単に説明していきますので、是非ご覧ください。
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| Ｑ：いつも資金が足りるかどうかはらはらしています。長期的に資金 ｜
| 繰りを安定させたいのですが、どうすればよいでしょうか？ ｜
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Ａ：まず、いつも資金が足らなくなりはらはらする原因を考えてみましょう。
売上が減少しているのか、経費が多く削減できていないのか、それとも無理な投資をしているのか、受取り、支払いの条件が悪化しているのか、あるいは、資金繰りの計画が甘いのか・・・。 そして、自社に当てはまる原因をきちんと明確にした上で、解決策を自社だけの努力で可能なものと、金融機関と相談する必要があるものに、きちんと分けて考えてみましょう。
自社で努力していく内容については、今後お話することにして、今回は金融機関との取引の面からお話させて頂きます。
資金繰りを安定させる為には、いわゆる「金融機関に対して現状のキャッシュフローに応じた、長期間で返済すればよい資金（長期資金）」を借りることが最も効果的です。
金融機関から借入する長期資金には、設備資金と運転資金大きく２つの種類があります。その中でも今回必要な資金は運転資金です。運転資金は、売上債権及び棚卸資産と支払債務の入金と支払いの期間（サイト）の差で、立て替えが発生している場合や繁忙期などの在庫を増やす場合に必要になります。
建設業では、工事代金入金までのつなぎ資金が大半です。この運転資金について、金融機関は中小企業に対して、一般的に短期資金を貸し出しします（つまり、金融機関に対して短期間で返済する必要のある資金です）。それを長期資金で借り入れするためには、金融機関に「長期資金を対応しても返済に心配がない会社」であるという判断をしてもらう必要があります。
少し乱暴な言い方をすれば、長期的に利益が出ている（出せる）ことが長期資金調達の一つの条件になります（金融機関の融資判断の条件は複数あります。あくまで一つの基準として考えてください）。
現状のキャッシュフローに応じた長期資金を借入する上では、利益を出したという結果を残すことに加え、金融機関に向けて、経営に関する事項をきちんと説明する必要があります。 なぜなら、利益を出したことが一過性のものではなく、「事前に計画を立て、実行した結果として利益が出た」ことを理解してもらう為です。
具体的には、
・中期経営計画の提出と進捗状況
・単年度の利益達成状況及び資金計画と実績
などをきちんと資料を作り、自社で説明することです。
また、自社と業界他社との財務分析の比較を行い、自社の改善点を考慮した上で、根拠を持った長期資金の借入の依頼をすることも重要です。
その場合は、自己資本比率（自己資本÷総資産×１００）や固定長期適合率（固定資産÷（自己資本＋固定負債）×１００）、固定比率（固定資産÷自己資本×１００）などの財務指標を参考にすると、長期的な資金調達状況の自社の位置づけが分かります。ちなみに、中小企業の財務指標・中小企業庁編（注）によると、平成１７年１月期～１２月期決算の平均の指標は、以下のとおりです。
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| 自己資本比率 | １４．０％ | 高ければよい |
| 固定長期適合率 | ６７．４％ | 低ければよい |
| 固定比率 | １７８．８％ | 低ければよい |
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（注）「平成１９年発行 中小企業の財務指標 中小企業庁編」発行・中小企業診断協会 発売・同友館
例えば、「自己資本比率が業界平均より高いにも関わらず、固定長期適合率が高い（設備資金に短期資金を使っているということ）。長期資金の借入が可能ではないか」などと、銀行に話してみるのも１つの方法です。
みどり合同経営 コンサルティング部門
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◆ 現地よりお届けします！米国消費者の環境対応レポート（３）
「環境変化への対応がチャンスにも脅威にもなる」
前回は、原油高に対するアメリカの消費者の対応策として、省エネ・省ドライブなどは後回しになっている感があるとお話しました。しかし、もちろん省エネ・省ドライブの意識が全く高まっていないわけでもありません。
市民レベルでは、車による通勤・通学をやめ、公共交通機関を利用する人が非常に増えました。また、地理的に公共交通機関をどうしても利用できない人や、「やっぱり面倒くさい」という人についても、より小型で燃費のよい日本車やスクーターなどを購入する人が増えています。
特にハイブリッド車には予約が殺到しており、購入できるまでに数ヶ月かかるようです。省ドライブを心がけるのは面倒ということで、普通に走っていてもガソリンを節約できる方策として、ハイブリッド車などの燃費のよい車が人気を集めている。これは、非常に合理的なものの考え方をするアメリカ人らしい選択かもしれません。
一方で、アメリカの大手自動車会社フォード、クライセラー、ＧＭが製造してきた車の３分の２は大型車です。これらの大型車の燃費効率は日本の小型車の半分ほどですから、今後ますますアメリカ車離れが加速することは間違いないといわれています。現に、フィラデルフィアの中心部では、ほとんどが日本車に置き換わっているといってもよい状況です。
今後、アメリカの自動車会社も小型車製造に力を入れていくことを発表していますが、そのシフトが遅すぎたとの批判がよく聞かれます。大型車中心の製造ラインから、小型車中心にシフトすることは、容易ではないからです。先日、フォードは人件費を１５パーセントカットすると発表しました。他の２社についても、２００８年の業績見通しは非常に厳しいものになっています。
環境変化への対応がチャンスにも脅威にもなることを強く感じされられます。
みどり合同経営 コンサルティング部門
中小企業診断士 犬飼あゆみ
執筆者ご紹介 → http://ct.mgrp.jp/staff/inukai/
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