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● みどり合同経営 Information ●
-コンサルティング・M&A部門-
2007年2月 8日号
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皆様こんにちは、みどり合同経営コンサルティング・Ｍ＆Ａ部門です。
このメールマガジンは、ご縁を頂いた方に配信しています。
配信不要の場合は、恐れ入りますが、その旨メールにてご連絡ください。
2007年1月30日 WindowsVista が発売されました。
突然ですが、これに関する、お役立ちIT情報です。
WindowsVistaはマイクロソフトが約5年ぶりに発売するWindowsXPの後継OSで以下のような特徴があります。
・ 画面表示の変更
3Dでの画面表示やウインドウの半透明表示など見栄えの良い画面表示の実現。
・ 検索機能の強化
エクセルやワードなどの文書ファイルにインデックスをつけることで検索速度をアップ。
・ セキュリティの強化
企業向けの上位セットのみになりますが、ハードディスク全体の暗号化が可能となり、パソコン上のセキュリティチップやUSBキー等が無い場合にはデータにアクセスできません。また、スパイウェアを検知する仕組みやフィッシング詐欺対策などが盛り込まれています。
多くの機能が変更されているWindowsVistaですが、その変更点によりトラブルが発生していることも確かです。例えば、多くの電子入札システムやインターネットバンキングの使用が出来ないことが判明しています。（各社が確認中です。）また、新しい日本語書体を使用すると文字の形が変わって表示されることも問題視されています。
2006年にサポートが終了する予定であったWindowsXP Homeエディションのサポートが2014年1月まで延長されました。自社導入に当たってはソフトウェアやプリンタなどの対応状況を確認の上、導入することをお勧めします。
コンサルティング部門
コンサルタント 河瀬貴光
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▼ INDEX
■中小製造業の原価管理のポイント ＜犬飼あゆみ＞
■建設業のＭ＆Ａ～企業評価、法務、会計、税務 ＜原田裕子＞
■中小建設業とIT活用の明るい未来 ＜山下晶子・河瀬貴光＞
■お問い合わせ先 ＜メール配信の中止及び設定の変更等＞
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◆ 中小製造業の原価管理のポイント
4. 原価計算のポイント（2）
前回は原価管理のポイントとして、直接材料費や直接部品費、外注費に焦点を絞って行うほうが簡単で取り掛かりやすいということ、その具体的方法として「水すまし」を導入することが、原価計算に必要な継続的記録を容易にできること、をお話しました。今回は、もう1つのポイントとして、原価計算の見える化について考えていきたいと思います。
それは、水すましなどによって把握された原価の資料を、どんどん社内に、情報開示していくということです。情報開示は原価管理の3段階の、どの段階でも重要になりますが、そのメリットとしては、大きく2点あると思います。
まず1点はお分かりのことと思いますが、社内でのコスト意識を高めるという点です。「この製品は確か○○円で売っているが、材料費だけでこんなにかかっているのか～」という気づきが、コスト意識につながります。初回にもお話しましたが、一部の担当者だけが原価を把握するというのではなく、実際に製品の規格・設計を行う社員や現場でモノづくりを行う社員などの意識が揃って初めて、原価管理の目的であるコスト競争力の向上が図られるからです。
そしてもう1点は、継続的記帳とその精度アップのためです。水すましなどによる原価の継続的記録もなかなか大変な作業です。その結果としての原価資料を、経営陣がチラッと見て机に入れてしまうだけでは原価計算自体が形式的なものになってしまい、最終的には、「担当者が忙しいからやらなくなってしまった・・・」といった会社も見られます。「卵が先か、鶏が先か」といった感じではありますが、みんなが見るということ自体が、毎日正確な原価計算を行う習慣付けのポイントです。
それでは、その情報開示をどのように行うかですが、具体的には、見やすいことやタイミング（スピード）なども大事ですが、最も重要なのは「比べる対象がある」ということだと思います。最初のうちは、前回の作業時との比較で良いと思います。将来的には、以前にお話した「標準原価」、つまり「理論的にいうと、これくらいでできるだろう！」という原価との比較や、更には目標原価との比較をすることが大切になります。
この「標準原価」との比較が、原価管理の第2段階である、狭義の原価管理の基本的な考え方です。次回からは、この狭義の原価管理について考えていきたいと思います。
コンサルティング部門
中小企業診断士 犬飼あゆみ
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◆ 建設業のM&A～企業評価、法務、会計、税務
「建設業のM&A～企業評価(3)」
前回、中小企業のM&Aの実務では「営業権を含めた時価純資産額法」がよく使われるとお話しました。今回はこの場合の営業権の評価について考えてみましょう。
前回みたとおり時価純資産額法はシンプルで分りやすい方法です。しかし、その評価額は会社の将来性や収益力を反映していません。さらに、会社には貸借対照表に計上されていない無形の価値（ブランド力、技術・ノウハウ、販売先等の顧客資産、人的資産など）があります。
建設業の場合であれば、建設業許可や公共工事の入札参加資格、経審の評点なども、この無形の価値に含まれるでしょう。このような経営資源（と言ってもいいでしょう）を、時間をかけずに手に入れられることは、M&Aを行う大きなメリットといえます。しかし、時価純資産額法ではこれらの無形の資産については考慮されません。
そこで、このような時価純資産額法の欠点を補うため、会社の収益力や貸借対照表に計上されない無形の資産の価値を営業権として評価しようというものです。前置きが長くなりましたが、ここから営業権の算定方法をみていくことにしましょう。
営業権の算定の仕方には、超過収益還元法、相続税法に規定する方法、年買法などいろいろな方法があります。決め手になるような方法はないのですが、ここでは、簡単に計算できておおよその目安をつけるのに役立つ簡便的な方法として、「年買法」をご紹介します。
年買法は、過去3～5年の税引後の平均経常利益の3～5倍を営業権の金額とする方法です（経常利益の代わりに営業利益や当期利益を使うこともあります）。現状の利益が安定的に続くと予想する場合には5年分で計算し、逆に保守的に考える場合には3年分で計算します。
たとえば、過去3年間の税引後の平均経常利益が3千万円であったとすると、年数を3年として
営業権評価額＝3千万円×3（年）＝9千万円
となります。
このとき、役員報酬の調整が必要になることがあります。中小企業の場合、役員報酬額は社長が決めていることがほとんどです。そのため各会社でその額に大きな開きがあります。たとえば建設業であれば、工事の入札に参加するために、役員報酬を少なめに計上して利益をだしている場合があるかもしれません。逆に、過大な役員報酬をとって利益を出さないようにしている会社もあるかもしれません。どちらにしても、役員報酬を標準的な金額に修正したうえで経常利益を計算し直してから営業権を算定します。
また、平均経常利益が同じ3千万円であったとしても、資産額が5億円の会社と10億円の会社ではその評価はまったく異なります。資産を効率的に利用している程度が違うからです。算定された営業権をどう評価するかは、M&Aのシナジー効果をどうみるかによっても変わってきます。
次回は、大企業でよく使われる企業評価の方法、DCF法についてみていくことにしましょう。
Ｍ＆Ａ・企業組織再編部門
公認会計士 原田裕子
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中小建設業とIT活用の明るい未来 3
読者の皆様こんにちは。暖冬だといっても2月の現場は冷えると思います。風邪など引かないように万全の対策をとってください。前回では、具体的なITへの取組み事例について紹介いたしましたが、今回は、中小建設業のコスト管理についての課題とIT導入の必要性についてです。
建設業におけるコスト管理って？ その1
建設業特有の事情として、多くの場合現場も構築物も毎回変わる上に、自然条件に左右され、大きく複雑な構造物を造るという事情があります。この特有な事情により、突発的な事態の発生など、工期やコストに大きな影響を与える事が往々にして起こります。
大型公共事業、大型民間物件も年々少なくなり、メンテナンスなどの小工事が増加する傾向にあり、小さな工事もきちんとコスト管理をしないとあっという間に赤字なんてこともあり得ると聞きます。
まず、自社のコスト増加理由を過去の工事経緯や失敗などから洗い出してみて下さい。それらを種類ごとにまとめると、次のようなことが挙げられるのではないでしょうか？
・ 手戻り工事の発生や施工ミス
・ 契約や取決めの明文化がきちんとなされていない
・ 工期の延長
・ 追加や変更工事に対して速く対応できていない
・ 積算や実行予算作成ミス
これらの予防策を検討し、社員全員がコスト増加について対策することが重要になります。
チェック体制の強化、従業員の教育、情報の共有化に取り組むことも重要ですし、業務のルールの明文化も必要なことです。
中でもぜひ取り組んでいただきたいことの一つに、「コスト管理と施工管理の連動」があります。
現場責任者が行なっている施工管理にコスト管理を連動させ、最終的に経理数値まで連動します。経理担当者の把握しているコストと現場責任者が把握しているコストが違う場合がよくあります。
例えば、現場では顧客からの追加変更に掛かるコストを把握しているのに、経理では、実行予算に入っていない費目コストは把握できないなんてこともあるのです。顧客からの追加要望なのに、原価が把握できず、請求モレという事態も発生するかもしれません。
上記を実現する為には、施工管理と経理業務のシステムを一体化したものを利用するか、施工管理システムから経理業務のシステムにデータを転送して利用する方法などがあります。どのようなパターンを選ぶかは、企業の事情によって違いますが、工事毎のコスト集計、利益の計算が施工管理と同時に把握できることや、現場責任者と経理担当者が同じデータを入力する手間の削減、工事毎のデータを情報共有できるメリットがあります。
次回は、このコスト管理システムを使ってどのように「数値に基づく経営」につなぐことができるのかを考えていきたいと思います。
コンサルティング部門
コンサルタント 山下晶子・河瀬貴光
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■みどり合同経営 Information
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