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● みどり合同経営 Information ●
-コンサルティング・Ｍ＆Ａ部門-
2007年1月11日号
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皆様こんにちは、みどり合同経営コンサルティング・Ｍ＆Ａ部門です。
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▼ INDEX
■年頭のご挨拶 ＜三好貴志男＞
■中小製造業の原価管理のポイント ＜犬飼あゆみ＞
■建設業のＭ＆Ａ～企業評価、法務、会計、税務 ＜原田裕子＞
■中小建設業とIT活用の明るい未来【建設ＩＴ情報コーナー】 ＜山下晶子・河瀬貴光＞
■お問い合わせ先 ＜メール配信の中止及び設定の変更等＞
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◆ 年頭のご挨拶
皆様、明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いします。
皆様、今年の初夢はいかがでしたか。私は「ブルーオーシャン」の初夢を見ました。
私は自分でも、仕事しかしていない仕事人間だと思っています。しかし実は、「仕事ばかりしてはいけない」とも常に思っています。仕事が楽しくて、気がつくと仕事をしているのです。これではいけない、体を動かそう、と思って今年は正月元旦から沖縄にシーカヤックに行きました。マングローブの中でシーカヤックを漕いでいると、トビハゼとか白鷺とか、様々な生き物に出会えて楽しいものです。シーカヤックは、意外と腹筋と足の力を使います。腕で漕ぐのではなく腹筋で漕ぐのです。
これも気に入っているところです。
（ブルーオーシャン）
でも沖縄で見た初夢もやはり仕事の夢でした。その夢は、会計事務所の業界に、低価格の競争者が現れていやな感じになり、「ブルーオーシャン」を探している夢でした。「ブルーオーシャン」とは、成長市場で、まだまだ競争が少ないところのこと。
でも、沖縄はいいですね。夢の中でもブルーオーシャンという、気持ちのいい言葉が出てきます。ブルーオーシャンを見つけるには、頭の中でいくら考えていてもだめで、ヒントが必要です。どこへヒントを求めに行こうかと思っているとなぜか、お惣菜屋さんが新しいメニューを見せてくれるという訳のわからない夢ではありました。
（成功者は朝７時から人に会う）
ブルーオーシャンの見つけ方は、第一に大成功している先達を見つけること。情報化社会ですから、常に意識さえしていればこれは意外と簡単です。次に、大成功している先達に会いに行き、教えを請いヒントを貰うこと事。成功者を観察している
と、成功者自身が、このことを実に貪欲に実行していることに気がつきます。
先日東京のホテルで朝７時から新規上場企業の社長に呼び出されてミーティングしていました。すると、近くでの席で、上場準備の社長がやはりミーティングしているのに出くわして驚きました。成功者は朝７時から人に会うのが当たり前になっているのですね。成功していない人間を観察していると、夜遅くまで仲間内で飲んで、それで終わってしまっているようです。時代は変わりました。
夢が正夢となり、社内のそれぞれのチームや、お客様方が皆、新しいブルーオーシャンを見つけ、白い帆をいっぱいに膨らませて大海原に乗り出していくことを願った正月元旦でした。
（株）みどり合同経営 代表取締役
公認会計士 三好貴志男
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◆ 中小製造業の原価管理のポイント
３．原価計算のポイント（１）
前回は原価管理の第1段階である原価計算について、まずはある製品について「実際にいくらかかったか？」を把握することが大切、という話をしました。これには原則として日々の消費量を継続的に記録することが必要になりますが、今回はその方法についてポイントを考えていきたいと思います。
まず1点は、全ての原価の把握をするということではなく、直接材料費や直接部品費、外注費に焦点を絞るということです。ラインで作業をしている人々の人件費は直接労務費になりますが、これを入れると管理が煩雑になるばかりか、その後の改善活動をミスリードする可能性があります。
ミスリードするというのは、直接労務費を手間ひまかけて把握し、その結果として製品1個当たりの工数を削減したとしても、多くの場合で、手待ちが発生するか、不要な在庫が増えるかで終わってしまうことになるからです。
これについて詳しくは、後の原価企画のところでお話したいと思いますので、ここでは、原価計算の第一歩としては、直接材料費や直接部品費、外注費に焦点を絞るほうが、簡単で取り掛かりやすいとだけお伝えしたいと思います。
直接材料費等の把握を具体的に行うために、多くの工場で採用されているのが「水すまし」の考え方です。
水すましの本来の意味は、「各工程に必要なものを、必要なだけ、必要なときに、材料や工具、情報を運搬する人」のことで、工程内の人が自分で材料を取りに行くのと比べ、ラインを中断させずに済むという利点があります。この水すましの応用で、どこにどれだけの材料を運んで、どれだけ余りが帰ってきたかを記録していけば、原価計算に必要な継続的記録が容易に行えるようになります。
中小企業においては、実際に作業を行う人員以外の人を抱えることは難しいので、できるだけ現状の人員の中でその役割を作ることが大切です。水すましは、上述した材料等の運搬や、原価計算の基礎資料の作成のみならず、在庫管理を行ったり、必要なときに各工程のサブ作業を行うなど、工場の流れを円滑化する上でも非常に有用ですので、中小企業での導入も増えています。
ただし、原価計算の資料については、水すましのような特定の人がやらなければいけないということはないので、導入時は水すましが行い、慣れてきたら各現場に任せて原価意識を高めるということも良いかもしれません。
それでは次回は、原価計算のもう1つのポイントとして、明文化や情報開示について考えていきたいと思います。
コンサルティング部門
中小企業診断士 犬飼あゆみ
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◆ 建設業のM&A～企業評価、法務、会計、税務
「建設業のM&A～企業評価（２）」
前回はM&Aにおける企業評価の持つ意味について考えてみました。
続く今回と次回の２回は、中小企業のM&Aで最も活用されている企業評価の方法をみていくことにしましょう。
その基本的な考え方は「時価純資産額＋営業権」です。貸借対照表の資産と負債を時価評価してから資産の総額から負債の総額を差し引いた金額のことを時価純資産といいます。
時価純資産額法は、もじどおり時価純資産額を株式価値（株主の持分＝正味の企業価値）とするもので、とてもシンプルな評価方法です。
しかし企業の価値を考えるとき時価純資産額だけでは十分とはいえません。
その会社は将来的に利益を生む存在だからです。そこで将来的な会社の価値を営業権として評価しこれを時価純資産額に加算します。これが「営業権を含めた時価純資産額法」で中小企業のM&Aの実務では最も使われている方法です。
ここで、建設業を営む会社が時価純資産価額法を採用する場合の主な資産・負債項目の時価修正のポイントを挙げてみましょう。
（１）工事未収入金・受取手形
回収不能になりそうな金額があれば帳簿価額からこれを差し引きます。
（２）未成工事支出金（未完成の工事にかかっている原価です）
販売価額から今後販売するまでに発生する原価、販売費、及び正常利益を差し引いた額で評価します。つまり同じものを作るのにいくらかかるのか（再調達原価といいます）で価値を計ります。
（３）原材料
不良在庫があれば帳簿価額からその金額を差し引きます。
（４）有価証券
上場有価証券については株価が公表されているので株価に修正します。非上場有価証券は基本的には簿価のままですが、倒産した会社や債務超過の会社の株式は評価しません。
（５）土地・建物
金額が大きい場合には不動産鑑定を行うこともありますが、ふつうは路線価や固定資産税評価額で代用することがほとんどです。
（６）設備等
減価償却費を適正に計上していない場合は減価償却不足額を差し引きます。
（７）繰延資産
ゼロ評価します。
負債については簿価での評価が基本ですが以下の科目については注意が必要です。
（８）未払費用
評価の時点で発生しているけれど計上していない費用を計上します。
（９）引当金
完成工事補償引当金、工事損失引当金、賞与引当金、退職給与引当金などについて引当不足分を織り込みます。
（10）その他の簿外負債
リース債務、保証債務、係争債務などがあれば認識します。
このようにして貸借対照表の各項目を時価に直し時価純資産額を計算してから営業権の金額を加算するわけですが、この営業権の算定の仕方については次回みていくことにしましょう。
Ｍ＆Ａ・企業組織再編部門
公認会計士 原田裕子
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◆ 中小建設業とIT活用の明るい未来 ２
皆様、明けましておめでとうございます。本年も引き続き本メルマガをよろしくお願いいたします。
前回で「前回のコスト管理ではちょっと厳しいですね。」「PDCAサイクルを回していくにはITの力を借りないと実現できない時代になりました」と書いたのですが、具体的には？イメージが湧かない！とおっしゃる方も多いかと思いますので、今回はITの活用による業務の効率化に取り組まれている事例をご紹介いたします。
ITを活用した統合ネットワークシステムの構築 ―管工事業者同士による連携―広島県東広島市の11社が連携し、以下の3点を目標とした管工事業専用システムの開発に着手、積算や工事管理、書類作成など各種業務を連動させた統合システムを開発しました。
（１）発注者（水道局等）の要求に答える正確でスピーティな各種書類の作成
（２）工事施工の効率化に資するデータベースの構築
（３）工事原価の低減
（平成16年度 地域における中小・中堅建設業の企業連携・新分野進出モデル構築支援事業<http://desk.yoi-kensetsu.com/documents/1192/1426.pdf> ）
ITの活用面で大変参考になると感じた点を個人的に挙げさせて頂きますと、
（１）協同でシステム開発することのメリット
コスト面でのメリットは勿論ですが、各社の工事管理プロセスを標準化して効率化を図ったこと。
（２）統合型管理システム
積算、実行予算作成管理、竣工資料作成・・・等、従来個別のシステムでばらばらに管理してきた業務を一つのシステムで実現したこと。情報の一元化と共有を可能にし、リアルタイムでの情報把握を可能にしたこと。
（３）ASPシステムの採用
ASPシステム（文末参照）を取り入れシステム、データ、セキュリティの管理をアウトソーシングしたこと。中小企業が自前でサーバ管理することやシステム担当者を置くことはコストの面からも厳しい場合が多いですよね。
以上の３点が今後IT化を進めていこうと考えていらっしゃる中小建設業の皆様の参考になるかと思います。もちろん、共同で開発することができなくても、各担当者の仕事のプロセスの標準化は大切ですし、各部署で別々のシステムを導入しているが、データの交換による再利用がされていなかったり、他部署にどのようなデータがあるかも把握されていない場合もよくあることではないでしょうか？
難しく考えすぎずに、まず自社の仕事の標準化を考えてみてはいかがでしょう？人により違う手順やノウハウを標準化すること。仕事の流れ、情報の流れの整理を行うことが、IT化の一歩だと思うのです。
結果として、上記の事例の企業は、企業連携の拡大が図られ、共同購買、在庫管理の為にデータ共有を行いコストダウンが可能になり、JVによる受注機会の拡大や工事金額の査定、品質管理までも可能としました。
【建設IT情報コーナー】
今回は建設業とは限りませんが、ASP(Application Service Provider)について業務用アプリケーション・システムを、インターネット等を通じて、複数の企業にレンタルする事業者を指します。
顧客はブラウザソフト（インターネットエクスプローラー等）を使ってASP事業者のサーバにアクセスし各種アプリケーションソフトを利用します。アプリケーションの管理をASP業者が行う為、社内でのパソコンの管理やデータの管理コストを抑えることが出来ますが、インターネットを利用しデータのやり取りを行う為データの流出のリスクも考える必要があります。
また特殊な業務などのアプリケーションは提供されない可能性が高い。（今回の事例は、アプリケーションソフトの開発から行ったもの。）
コンサルティング部門
コンサルタント 山下 晶子・河瀬 貴光
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■みどり合同経営 Information
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