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● みどり合同経営 Information ●
-コンサルティング・Ｍ＆Ａ部門-
２００７年１０月１１日号
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皆様こんにちは、みどり合同経営コンサルティング・Ｍ＆Ａ部門です。
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▼ INDEX
■中堅・中小建設会社の情報力・IT力強化支援奮闘記 ＜河瀬貴光・三谷利恵＞
■問題解決手法を身につける！中小製造業のQCサークル ＜犬飼あゆみ＞
■建設業のＭ＆Ａ～企業評価、法務、会計、税務 ＜原田裕子＞
■お問い合わせ先 ＜メール配信の中止及び設定の変更等＞
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◆ 中堅・中小建設会社の情報力・IT力強化支援奮闘記
1. はじめに
弊社でコンサルティングしている際に、情報テクノロジー（IT）導入が図られてなく、手書き資料などが散乱している会社を、お見受けます。情報テクノロジー（IT）と聞くと抵抗感を持ってらっしゃる方も多いのではないでしょうか。「そろばん」から「電卓」へ移ったように、「鉛筆」から「コンピュータ」への流れは、止まるようなものでないことはよくご存知ですよね。ITは、あくまで道具です。ただし、使い方によっては、大きなメリットが受けられるものであると考えています。
例えば私どもが、多くお付き合いさせて頂いています建設業者様の場合、電子納品などコンピュータを使う機会は多いようです。ただし、それだけではコンピュータの良さを十分に利用できていないように感じています。皆様もご存じの通り、建設業界では、公共投資減少、職人の高齢化による技能伝承の問題、民間市場においては、顧客嗜好の高度化・多様化等、厳しい状況となっています。そういった環境を打破するためにも、コンピュータの良さを十分に生かし、積算能力向上、コストダウンによる営業力強化、ノウハウの蓄積、お客様カード作成など会社の財産を増やすお手伝いをしていきたいと考えています。
今回のメルマガでは、実際に我々どもが情報テクノロジー（IT）導入のお手伝いをさせて頂いた事例を基に、導入の時系列に沿ってお話しさせて頂こうと思います。次回は、まず企業の情報テクノロジー（IT）導入状況の企業実態調査についてお話しする予定です。どうぞお付き合いください。
コンサルティング部門
情報テクノロジーミディエーター 河瀬貴光
コーディネーター 三谷利恵
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◆ 問題解決手法を身につける！中小製造業のQCサークル
1. 今なぜQCサークルか
皆さま、こんにちは。今回から、新連載として、中小製造業のQCサークルというテーマで、中小製造業でQCサークルという場をどのように活用できるかを考えてみたいと思います。皆さま、またどうぞお付き合い下さい。
QCサークルとは、職場で小グループを作り、QC手法を活用して職場の管理、改善を自主的・継続的に全員参加で行なう活動です。この活動は、1950年、アメリカからE・デミング博士がSQC（統計的品質管理）という手法を、その当時、勘と経験の職人技に頼っていた日本の製造業（大量生産品は「安かろう悪かろう」と言われていた）へ持ち込んだことに端を発しました。これを東京大学教授の石川馨先生が、現場第一線で働く人々に自ら興味をもって品質管理を勉強してもらう方法を色々と思案した結果、グループ活動で行う「QCサークル」が生まれたと言われています。
QCサークルの全盛期といえば、1970年代といったところでしょうか。それ以降、QCサークルの有効性には否定的な意見も多くみられるようになりました。その理由は複数あるとは思いますが、1つには、前回の連載「中小製造業の原価管理」で私もお話させていただいた通り、品質は「工程で作り込む」ものから、「開発・設計で作り込む」ものに変わり、コストについても、原価企画で作りこむものになったこと。つまりQCサークル活動の大目的であった「現場で品質やコストを作りこむ」という余地が少なくなってきてしまったということです。また、中小製造業では、長引く不況の中で、現場人員を大幅に削減した結果、QCサークルに取り組む余裕がなくなってしまったことも大きいかもしれません。
しかし、私どもでは、QCサークルへの取組みには、まだまだ意味があると思っています。その中でも大きな意義は、「問題解決手法を身に付ける」ということではないでしょうか。これはQCサークルが普及した当初からの目的の1つではありましたが、現在になって特に注目されつつあるように思います。そのため、現在でもQCサークル活動が活発に行なわれている企業では、製造部門だけでなく、営業や事務なども含めた全社的取組みとして、成果よりもプロセスを重視して活動しているようです。またこの取組みは、製造業だけでなく、建設業やサービス業にも広がっています。
QC的問題解決法には、
（1）問題を解決に導くために必要なものの見方・考え方がある（QC的な考え方）
（2）解き方の手順がステップ別にパターン化されている（問題解決の手順）
（3）問題を解きほぐすために必要な科学的な手法がある（QC手法）
などの特徴があります。これらを理解し、身に付けることで、仕事だけでなく、家庭においても、あらゆる問題解決に役に立つと思うのです。
QCサークルのテキストなどを見ると、QC手法（主にQC7つ道具）の解説が多いように感じます。それの一方で、QC的な考え方や問題解決の手順については、実際にどのように実行していったら良いのか、わかりにくいのではないでしょうか。
そこで、本メルマガでは事例を用いながら、
（1）QC的な考え方、特にファクトコントロール（事実に基づいて、データでものをいうこと）と重点志向（優先順位をつけて、徹底的に攻撃すること）を、どのように展開するか
（2）問題解決の手順（サークルの編成→テーマの選定→現状把握・目標設定→要因分析→対策案の検討→対策実施→効果の検証・標準化）の中で、何をどう押さえていくかを中心に見ていきたいと思っています。
具体的事例に入る前に、次回は成功するQCサークルのポイントを考えたいと思います。
コンサルティング部門
中小企業診断士 犬飼あゆみ
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◆ 建設業のM&A～企業評価、法務、会計、税務
「建設業のM&A～法務（２）」
前回、Ｍ＆Ａにはいろいろな手法があるとお話しましたが、今回はそのうちの株式取得についてみていくことにしましょう。
１．株式取得とは
Ｍ＆Ａの手法としての株式取得は、ある会社の株式を取得することによってその会社の経営権を手に入れることを意味します（株式交換や株式移転も広い意味では株式取得ですが、それについては後日みていくことにしてここでは含めずに考えます）。
株式には普通は議決権があります。実際に会社の業務についての意思決定をしてそれを実行するのは取締役ですが、その取締役の選任や解任、その他の経営上の基本的な重要事項は株主総会でこの議決権による多数決で決められます。従って、５０％を超える議決権を取得して子会社にすればその会社の経営権（支配権）を手にしたことになります。支配という点では１００％子会社にすれば完全ですが、３分の２の議決権か、さらに４分の３の議決権があればほとんどの重要事項を決定できるといってもいいでしょう。
以下に、主要な決議事項と原則的な決議要件などについて表にしてみました。
２．株式取得のメリット・デメリット
株式取得は、合併や事業譲渡、株式交換などの場合のような煩雑な手続（これらの手続については、次回以降みていこうと思います）を行う必要がありません。特に中小企業の場合、買い手が既存の株式をオーナー一族のみから買取るようなケースでは手続は簡単です。また、支配株主が交替するだけで会社はそのまま存続し権利義務も引き継がれますから、会社がもともと持っている事業に関係する免許なども当然継続します。建設業の場合も建設業許可や経審の点数・実績に影響はありません。
しかし、これらのメリットの反面デメリットもあります。たとえばその会社に簿外債務などがあった場合には、子会社化することによりこれを実質的に引き継いでしまうリスクがあります。さらに、買い手には株式を買取る（あるいは募集株式を引き受ける）ための資金がなければなりません。
今回は、Ｍ＆Ａの手法としての株式取得の意義やメリット・デメリットについて考えてみました。次回は、株式を取得する場合に会社法が定めている手続について、既存株式の取得の場合と第三者割当増資の場合に分けてみていくことにしましょう。
Ｍ＆Ａ・企業組織再編部門
公認会計士 原田裕子
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