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● みどり合同経営 Information ●
-コンサルティング・M&A部門-
2006年12月 7日号
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▼ INDEX
■中小製造業の原価管理のポイント ＜犬飼あゆみ＞
■建設業のＭ＆Ａ～企業評価、法務、会計、税務 ＜原田裕子＞
■中小建設業とIT活用の明るい未来【建設IT情報コーナー】 ＜山下晶子・河瀬貴光＞
■お問い合わせ先 ＜メール配信の中止及び設定の変更等＞
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◆ 中小製造業の原価管理のポイント
2. 原価計算について
前回、広い意味での原価管理には、3つの段階があるという話をしました。今回は、その第1段階である原価計算について、その目的を含めて考えていきたいと思います。
原価計算とは、製品の製造に必要な原価の把握のこと、つまり自社が販売しているものを一体いくらで作れているのかを把握することで、会社の経営にとって必要不可欠な情報です。
しかし、例えば、「材料や購入部品はみんながバラバラに倉庫から持って出るため、何にどれだけ使ったかわからない」、「手作業のため1つひとつの製品にばらつきが大きい」など、実際にかかった原価の把握といっても、非常に苦労されるケースが多いように思います。そのため、これらの場合には、仕入先からの請求書が届いてから初めて、その月の材料費がトータルでいくらかかったかを把握している企業が多いのが実情ですそれでは経営に必要な情報として遅すぎるばかりか、トータルという大雑把な把握では経営判断が困難となってしまうのではないでしょうか？
また、原価計算といっても、「実際にいくらかかったか」ではなく、「これくらいでできるだろう！？」という理論値×数量で原価計算としている企業もあります。この「これくらいでできるだろう！？」という理論値で計算することを標準原価計算といいます。もちろんきちんとした根拠に基づいて、例えば「これくらいは失敗するだろう」という予測も含めて計算する必要があります。
しかし、まず必要なのは、やはり「実際にいくらかかったか」という実際原価計算で、これがわからなければ、どこに無駄があるのか、その無駄をどのように削減するかの対策を考えることもできません。これをタイムリーに、そして必要な単位（例えば、製品種類別、更には担当者別等）で把握することが原価管理の第1ステップです。これには、徹底した管理意識とその仕組みが必要になりますので、次回はそのポイントを考えていきたいと思います。
コンサルティング部門
中小企業診断士 犬飼あゆみ
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◆ 建設業のM&A～企業評価、法務、会計、税務
「建設業のM&A～企業評価（１）」
今回から企業評価のお話です。1回目の今回は、M&Aにおける企業評価のもつ意味について考えてみましょう。
M&Aはビジネスの売買であり、そこには買い手と売り手が存在します。買い手にとってM&Aは新たな投資ですから、それを実行した結果得られるリターン（将来生み出される利益の合計、あるいは回収できる金額）、すなわち投資の価値が、投資にかかる資金や費用を上回ると期待できる場合にのみ実行されます。買収対象がどんなにいい企業（事業）であっても、高い買い物であるならばそのM&Aは成功とはいえません。一方、売り手にとって売却は投資の回収ですからより多くの回収を目指して努力するのは当然です。そこで、M&Aにおいては、売り手と買い手が交渉し譲歩しあいながら、それぞれの許容できる範囲の中でお互いが合意できる取引価格を探っていくことになります。そのため交渉をスタートする時点で売り手・買い手ともに対象となる企業（事業）の投資価値を知っておく必要があり企業評価が行われます。
企業評価は売り手・買い手双方が独自に行いますが、同じ方法で評価したとしても評価額が同じになることは、残念ながらまずありません。対象企業に関する情報量の差、将来の収益の予測、リスク要因、資産の時価、シナジー効果などに対する考え方の違いが評価の差になってあらわれるためです。企業評価は主観的な要因に影響をうけるため、誰もが納得する正しい評価額というものはありません。M&Aにおいて企業評価を行う目的は、誰もが認める正しい価値（あるとうれしいけど）を求めることではなくて交渉の出発点となる水準の価格を求めることにあります。
したがって、この評価額がそのまま最終的な買収価格になるわけではありません。デューデリジェンス（買収監査）の結果やM&Aのスキーム、どうしても契約を成立させたいのは売り手なのか買い手なのか、当事者の交渉力などによって最終的な買収価格は決まってきます。M&Aにおける企業の価値は、結局のところ当事者が納得した取引価格であるといえるかもしれません。
次回からは具体的な企業評価の方法についてみていくことにしましょう。
Ｍ＆Ａ・企業組織再編部門
公認会計士 原田裕子
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◆ 中小建設業とIT活用の明るい未来
建設投資は平成4年84兆円をピークに平成16年には52.5兆円まで下降し、20年前の水準と同じになりました。中小建設業の皆様には、今更申し上げるまでもなく、厳しい状態が続いていますが、いつになったら好転するのか？との質問をよく聞きます。不景気だけが原因ではなく、社会の変化が原因といわれています。日本においては、インフラ整備が進み、もはやどんどん建設する時代ではなく、必要なものを建設し、今あるものをメンテナンスしながら使い続ける時代に来ています。ですから、また昔のような建設業界にいい時代が来ることは無いと言わざるを得ません。
建設業はお先真っ暗じゃないか！と叫ぶ前に、確実に生き残っていく為には何をしていくべきかを前向きに、明るく考えていきませんか。
もちろん、努力や根性も必要ですが、確実に生き残っていく為には、「本業である工事で利益を確実に上げられる体質に改善すること」が大切です。言い換えれば「より安くより良いものを提供し適正な利益を確保する」事です。すごくあたり前のことですが、これができれば確実に生き残れます。
利益を確実に上げるためには、なんと言ってもコスト管理です。詳しくは、次回以降で書いていきたいと思いますが、今まで通りのコスト管理ではちょっと厳しいですね。コスト管理をきちんと行い→改善点を探り→次の工事に活かしていく努力(PDCA)が必要です。
このようなPDCAサイクルを回していくしくみを実現する為には、IT（情報システム）の力を借りないとできない時代になってしまいました。
ITと聞くと、拒否反応を示す方もいらっしゃるとは思いますが、次回からは、ITの活用について具体的な方法や問題点を一緒に考えていきたいと思います。建設行政の方向性としてITは、身近なものになってきます。いやいや取り組むよりは、チャンスとして捉え、積極的に取り組んでみませんか？
【建設IT情報コーナー】
～対応が急がれるCALS/ECについて～
建設業界では公共事業全体の電子化を目指してCALS/ECの普及が進んでいます。電子入札や電子納品がそのひとつですが、国土交通省や都道府県の大型工事で既に取り組まれており2010年にはすべての地方自治体においてすべての公共工事の入札・納品が電子化される予定です。
電子入札や電子納品に取り組む上での問題としてIT化できる企業とできない企業に分かれてきています。中小建設企業ではITに関するスキルに大きな差があり、パソコンを導入しても、業務の効率化を実施できていない会社も見受けられます。
また業務の見直しなどを検討せずにソフトの導入やデータの電子化を行ない、無駄な作業を行なっている場合もあるようです。大手ゼネコンでは電子データを下請けとの間で共有するために下請け業者の教育や支援行う必要があり大きな負担となっています。このように電子入札や電子納品体制を整えることは中小建設業者に大きな負担となりますが、ITに対する意識改革やPCスキルの向上において大きなメリットではないでしょうか。
コンサルティング部門
コンサルタント 山下晶子・河瀬貴光
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■みどり合同経営 Information
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