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◆☆ みどり合同経営 メールマガジン
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◆☆◆☆◆☆ 2013年12月12日号
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早いものでもう師走、今年は皆様にとってどんな1年となりましたか?
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<好評連載中>
■ 管理会計は大企業だけのツールではない! ~気付く力を養う会計~
第15回:<ステージ2>月次の実績は把握でき、かつ、それにもとづいた
管理を行っている企業(6)
■ 中小建設企業のM&A
第7回: フリーキャッシュフロー法 (4)
<セミナーのご案内>
■ 元野村証券 市村洋文氏 高松初公演!
「経営者・管理職者に休日はない!!」
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管理会計は大企業だけのツールではない! ~気付く力を養う会計~
第15回:<ステージ2>月次の実績は把握でき、かつ、それにもとづいた
管理を行っている企業(6)
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皆様、こんにちは。
12月に入り、慌ただしい日々が続いていることだと思いますが、皆様、
いかがお過ごしでしょうか?
私は、ある企業の社長様と、この一年間を通じて、延々と議論を重ねさせて
いただいたテーマがあります。それは「在庫(製品原価)の評価」の問題
です。
その企業は、歴史のあるメーカーで、在庫の数量もタイムリーに把握できて
おり、また製品原価についても、製品別に、月次で実績値をしっかりと算定
できている、まさに製造業のお手本とも言っても過言ではない企業です。
通常は、ここまで出来ているのであれば満足すべきなのかもしれません。
しかも、製品別に実績値が算定できるということですから、実際かかった
原価で在庫の評価するため、本来であれば、何の問題もないはずです。
しかし、私は社長とお会いする度に「御社の製造部門は何を目標としている
のですか?」と聞き続けています。
私が言いたいことは、「こんなにタイムリーに原価を掴める状況にあるのに、
何故、原価の目標を設定しないのですか?」ということです。
それに対して、社長の答えは「原価の目標を設定することは非常に意義のある
ことだと認識しているが、今はその時期ではない。」ということです。
つまり、社長としては、「今は、現場として、製品一つ一つにどれくらいの
原価がかかっているのかを把握する時期であり、原価の目標に向かって何か
しらのアクションをしてもらう時期ではない。」と考えているのです。
これについて、皆様はどちらの考え方が正しいと思いますか?
正直、私自身もこれに対する確信的な答えを持っている訳ではありません。
なぜなら、どちらの考えも、現場のモチベーションを意識した考えだからです。
次回は、私の意見である「原価の目標を設定すべきだ」という考えと、現場の
モチベーションがどのように関係するかをお話したいと思います。
みどり合同経営 コンサルティング部長
シニアコンサルタント 萬屋博史
執筆者ご紹介 → http://ct.mgrp.jp/staff/yorozuya/
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中小建設企業のM&A
第7回 フリーキャッシュフロー法 (4)
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前回、株主資本コストは株主が求める期待収益率であり、リスクフリー
レートやリスクプレミアムで計算する事をご紹介しました。
今回はリスクプレミアムに必要なβの考え方についてご説明していきます。
株主は投資を行うにあたり、リスクに応じたリターンを求めます。その際、
個別企業に特有な非組織的リスクと市場全体に共通する組織的リスクの
2つのリスクを考慮します。
非組織的リスクとは、例えば個別企業の主力製品や設備投資の状況など、
その企業の特徴に影響を受けるリスクです。一方で組織的リスクとは、
例えば経済環境の変化など、個別企業で対応出来ない要因が影響する
リスクです。
一般的には、非組織的リスクは分散投資でリスクを低減できますが、
組織的リスクは市場全体に影響するため分散投資でも排除できないリスク
だと考えられます。そのため、この組織的リスクは株主にとって考慮しな
くてはいけないリスクであり、それを表したものがβと考えられています。
しかし、組織的リスクが生じた時に、全ての株価が同じ動きをするのでは
なく、バラバラな反応をみせます。その反応度合いの違いが各企業のβと
なるわけです。
各企業は株主や債権者から資金を調達し、ビジネスモデルを構築しています。
そのため、資金調達のバランス(財務リスク)やその資金でどのような
ビジネスモデルを構築しているか(事業リスク)は企業毎に違います。
全ての企業が異なる財務リスクや事業リスクを抱えていますが、経済環境が
安定している場合には非組織的リスクとして分散投資されているので、βに
影響を与えないと言われています。しかし、組織的リスクが生じた際には、
各企業のリスクの違いがβに反映されて、先程述べたような株価の動きに
つながるのです。
このβは上場企業であれば実際の株価データを参考にした情報をインター
ネット等で入手できます。しかし、中小企業の場合には株式市場が存在して
おらず、βを直接入手する事が出来ません。そのため、中小企業は上場企業の
情報をもとにβを推定します。
企業には財務リスクと事業リスクが存在すると先程述べました。これは上場
企業と中小企業も共通しているので、同じ業界であれば両者の事業リスクは
類似してきます。しかし、一方で、財務状態が異なる事は多いので、両者の
財務リスクは異なります。そのため、まずは同じ業界の上場企業を参考にして、
事業リスクが含まれたβを把握します。そして、上場企業の財務リスクを
控除して、独自の財務リスク(資金調達のバランスなど)を反映させて
中小企業のβを推定していくのです。
今回のご説明では具体的なβの計算は割愛しましたが、インターネットでも
検索できるので、それらを参考にして自社のβを算出してみても面白いかも
しれません。
今回は割引率の一つである株主資本コストに必要なβについて考えてみました。
次回はもう一つの割引率である有利子負債コストについて考えてみます。
☆ポイント☆
βは各企業が抱える事業リスクや財務リスクに影響されるので、中小企業では
上場企業の情報をもとに独自のβを推定していく事になる。
みどり合同経営 コンサルタント 林田 晃尚
(日本公認会計士協会準会員)
執筆者ご紹介 → http://ct.mgrp.jp/staff/hayashida/
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Tel.087-823-2222
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みどり合同税理士法人グループ
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TEL:0120-310-344/087-862-5033
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担当 顧客サービス室 山下、村上
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